川西市 行政書士

建設業許可Q&A

Q.株式会社の経営業務管理者は代表取締役しかなれませんか?

A.「常勤の役員」であれば代表取締役でなくともなれます。

Q.パートやアルバイトを専任技術者にすることはできますか?

A.パートやアルバイトなどの短期雇用者は専任技術者になることはできません。

正規社員として雇用しておくことが必要です。

Q.個人事業から法人成りしたときの手続は?

A.建設業許可を受けていた個人事業主が法人化したときは、新たに法人として新規の許可申請をする必要があります。

また、併せて個人の許可について廃業届を提出する必要があります。

Q.有限会社から株式会社へ変更したときの手続は?

A.商号・名称等の変更として、変更届の提出が必要です。

Q.許可換新規とは何ですか?

A.現在許可を受けている行政庁以外の許可行政庁に対して、新たに許可を申請する場合をいいます。

具体的には、以下の3通りが考えられます。

  • 知事許可→大臣許可
    (例:兵庫県知事許可業者が大阪府に建設業を営む営業所を新設した場合)
  • 大臣許可→知事許可
    (例:大臣許可業者が営業所を廃止して建設業を営む営業所が兵庫県内のみになった場合)
  • A知事許可→B知事許可
    (例:大阪府知事許可業者が兵庫県内に移転した場合)

許可換新規の際には、従前の許可が失効する前に新たな許可が取得できるよう注意する必要があります。

Q.般・特新規とは何ですか?

A.以下の場合をいいます。

  • 一般建設業許可のみの業者が特定建設業許可を申請
  • 特定建設業許可のみの業者が一般建設業許可を申請

基本的には現在許可を受けている業種の一部または全部について般・特新規申請をすることができますが、特定許可のみの業者が全部の許可を一般許可にする場合には「新規」での申請となります。

なお、特定建設業許可申請時には、直前の決算期の財務諸表で財産的基礎または金銭的信用の要件を満たしている必要があります。
(「申請時」ではありませんので注意が必要です)

Q.業種追加とはどういう場合を指しますか?

A.以下の場合を指します。

  • 一般建設業許可業者他の業種の一般建設業許可を追加申請
  • 特定建設業許可業者他の業種の特定建設業許可を追加申請

業種追加によって許可日が異なる複数の建設業許可を持つことになる場合がありますが、業種追加申請の際に従来の許可について同時に更新申請することによって、許可有効期間を一本化することができます。(これにより、有効期間管理を容易にしたり、更新手数料を抑えることができることができます)

Q.指定建設業とは何ですか?

A.総合的な施工技術を要するものとして、土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・ほ装工事業・造園工事業の7業種が定められています。

指定建設業で特定建設業の許可を受ける場合、専任技術者は一定の資格者または大臣特別認定者であることが必要となります。

Q.知事許可を受けた場合、許可を受けた都道府県でしか工事できないの?

A.許可を受けた都道府県以外でも工事の施工は可能です。

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カテゴリー:許認可サポート

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