川西市 行政書士

宅建業免許の要件

宅建業免許を受けるためには、以下の要件をクリアする必要があります。

1.商号または名称が適正であること
2.事業目的に宅建業を営むことが記載されていること
3.事務所の設置
4.専任の宅建取引主任者の設置
5.欠格要件に該当しないこと

1.商号または名称が適正であること

宅建業免許の申請者の商号または名称が、以下のような制限にあたる場合には免許を受けることができませんので、注意が必要です。

■不適当とされる商号または名称の例
・法令等で禁止されているもの
・流通機構の名称と紛らわしいもの
(○○不動産部・○○流通センター・○○流通機構・○○住宅センター・○○不動産センター・○○情報センター・○○不動産センターなど)
・公共団体や公的機関の名称と紛らわしいもの
(○○協会・○○公社など)

⇒会社の商号に関する注意点はこちら

2.事業目的に宅建業を営むことが記載されていること

宅建業免許の申請者が法人の場合、商業登記簿の事業目的欄に「宅建業を営むこと」が記載されていることが必要です。

一般的には、「宅地建物取引業」「宅地または建物の売買、交換、または賃借の代理、媒介」などの文言が明記されていることが必要になります。

これらの記載がなければ免許を受けることはできません。

株式会社など法人として免許を受ける場合や、個人免許の方が法人成りする場合は、定款作成の段階から事業目的や商号の記載について注意する必要があります。

⇒会社の事業目的に関する注意点はこちら

3.事務所の設置

宅建業を営むには、独立性が保たれた事務所を設置する必要があります。

事務所の定義

宅建業の事務所は、以下のように定義されています。

1.本店または支店(主たる事務所または従たる事務所)
2.上記以外に、継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの

なお、事務所には代表者または政令使用人(宅建業に係る契約を締結する権限を有する事務所の代表者⇒支店長・営業所長など)が常駐している必要があります。

また、法人にあっては商業登記上の本店が主たる事務所となりますが、登記上の本店は、その本店で宅建業を営まなくとも「宅建業の事務所」となり、営業保証金の供託と専任取引主任者の設置が必要となりますので注意が必要です。

逆に、本店で宅建業を営み、支店では宅建業を営んでいない場合は、その支店は事務所としては扱われません。

事務所の独立性

事務所は、継続的に業務を行うことができる施設で、かつ他業者や個人の生活部分からの独立性が保たれる必要があります。

よって、他の法人や個人の事務所と混在している場合や、居住場所と混在している場合は免許を受けることができません。

ただし、独立性が保たれていると認められた場合(固定式パーテーション等により仕切られ、他の事務所部分を通らずに当該事務所に直接入ることができるような場合)は認められることもあります。

4.専任の宅建取引主任者の設置

宅建業者は、それぞれの事務所に、宅建業に従事する者5名について1名以上の、有効な宅地建物取引主任者証を持つもの専任として設置することが義務付けられており、その専任の取引主任者は、他の業者との兼務や兼業は基本的に禁止されています。

宅建取引主任者とは

宅建取引主任者とは、宅建取引主任者試験に合格し、2年の実務経験または所定の講習を受け、主任者資格登録後に宅建主任者証の交付を受けた者をいいます。

「専任」とは

 「専任」とは、「常勤性」「専従性」を満たしていることです。

他の法人の役員を兼ねたり、会社員や公務員など他の職業に従事したりすることは原則的にできません。(他法人の非常勤役員を兼ねたり、他法人から出向しているような場合は可能です)

また、通常の方法では通勤できないような場所に住んでいる場合も「専任」とはみなされません。

5.欠格要件に該当しないこと

宅建業の免許を受けようとする法人・個人事業主・法人の役員・法定代理人・政令使用人が、以下の欠格要件に該当する場合には宅建業の免許を取得することはできません。

区分 欠格要件
5年間免許を受けられない場合 免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合
禁錮以上の刑に処せられた場合
宅建業法もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第204条(傷害)、第206条(傷害助勢)、第208条(暴行)、第208条の3(凶器準備集合)、第222条(脅迫)もしくは第247条(背任)の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合
宅建業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合
その他 成年被後見人、被保佐人(みなされる者を含む)又は破産宣告を受けている場合
宅建業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがある場合
事務所に専任の取引主任者を設置していない場合

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カテゴリー:許認可サポート

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