川西市 行政書士

公的融資申請のポイント

ここでは、主に創業前後の方が公的融資を申請する際のポイントについて解説いたします。

まず考えるべきことは、「貸し手の考え方を理解すること」です。

国の政策に基づいて融資する日本政策金融公庫といえども「金融機関」ですから、創業前後の事業実績のない方に融資するにはそれなりの判断材料が必要になります。
(融資資金は「公金」つまり税金が原資ですから、より明確な根拠が必要になるともいえます)

その判断基準は、「創業する事業が成功するのかどうか」であるといえます。

もちろん、創業者の方は事業を成功させるために創業するのですが、金融機関に対してそれが伝わらなければ、融資を引き出せる確率は下がってしまいます。

そして金融機関に伝えるべきことは「事業成功のための想い・計画・根拠」です。

それを踏まえ、重要なポイントは以下の3つとなります。

  1. 自己資金
  2. 事業計画書(創業計画書)
  3. 面談

この3つポイントを押さえることによって、融資成功の確率を高めることができます。

1.自己資金

自己資金は、日本政策金融公庫の新創業融資制度や、制度融資の新規開業貸付などの創業前後の方を対象にした融資制度で融資の条件とされていることがあります。

例えば日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合は、税務申告を終えてない方は「創業資金の1/3以上の自己資金を確認できる方」が融資の条件になりますので、1,000万円の融資を受けるには500万円の自己資金が必要になります。(創業資金を1,500万円とした場合)

融資の条件となる場合は、自己資金がなければこれらの融資制度を利用することはそもそも出来ませんが、自己資金が用意できたとしても、希望する融資を受けるには注意すべきポイントがあります。

自己資金とは?

公的融資を受ける場合の自己資金とは、「事業に使用する予定の資金」とされています。

文字通り「自己の資金」ですので、借入した資金などは含まれません。

自己資金の要件を満たすために他から借入をして預貯金残高を満たしたとしても、それは「見せ金」と呼ばれる行為であり、自己資金とは認められません。

自己資金を確認するために通常6ヶ月分の預金通帳の提示を求められますが、その期間内に不自然な入金があれば「見せ金」と疑われることになります。

例え借入れでなく「家族からもらった」「タンス預金を入れた」としても、それを証明できなければ担当者の疑いを晴らすことは難しいでしょう。

自己資金であると認めてもらうには、

①前もって毎月コツコツ貯金しておく
②「家族からもらった」場合は、家族名義で振り込んでもらう
③「タンス預金」の場合は、予め6ヶ月以上前に入金しておく

ことが必要です。

上記のうちでは①が創業者の熱意・誠実さのアピールにもなりますので、最も望ましいのは言うまでもありません。(②③の場合、上記措置をしても自己資金と認められない可能性があります)

希望する金額の融資を受けるためには

例えば日本政策金融公庫の新創業融資制度を受ける場合に、「500万円の自己資金が用意できれば確実に上限1,000万円の融資を受けることができる」といえるでしょうか?

事業計画書が完璧であれば可能性はありますが、実際のところ最低限の自己資金で満額融資を受けることはなかなか難しいといえます。

自己資金は返済不要の安定資金ですので、ある程度の余裕があるほうが金融機関としてもゴーサインを出しやすいといえるでしょう。

できれば、自己資金は余裕をもって準備したいところです。

2.事業計画書(創業計画書)

「事業成功のための想い・計画・根拠」をアピールするための書類事業計画書(創業計画書)です。

作成する書類の中では最も重要であり、融資可否を左右するものといえます。

実際、事業計画書の作成に苦労される方が多いのですが、以下にポイントを記載いたします。

金融機関所定の雛形は使わない

日本政策金融公庫でも制度融資でも事業計画書の雛型はありますが、そのまま使用してはいけません。

「事業成功のための想い・計画・根拠」のアピールのためには、事業計画書に考えられるだけのアピール情報を詳細に記載する必要がありますが、所定の雛形はわずか2枚だけですので記載量が全く不足しています。

記載量に足るだけの独自のフォーマットを作成するか、少なくとも追加の別紙を作成するべきでしょう。

どんな事業計画書を作る?

基本的には、金融機関が求める情報に沿って各々の書類を作成します。

具体的には、

  1. 創業計画書
    (ここでは創業の経験・動機、取扱商品などを記載する書面を創業計画書とします)
  2. 開業時資金計画書
  3. 収支計画書
  4. 返済計画書(資金繰り計画書)

を作成します。

大切なことは一つ一つの記載に「根拠」を持たせることと、書類間の数字の「つじつま」をあわせることです。

金融機関担当者もしっかりチェックするポイントですので、細心の注意をはらって作成する必要があります。

また、できるだけ詳細にわたって作成することも重要です。(面談対策にもなります)

1.創業計画書とは?

創業計画書とは、

  1. 創業の動機・事業の経験
  2. 取扱商品・サービス
  3. 取引先と取引条件
  4. 人材採用計画

などを記載する書類です。

創業計画書の作成にあたり、まずは事業全体の構想・イメージを固めます。

  • なぜ事業をやりたいと思ったのか?(動機
  • 事業をおこして何がしたいのか?(目的
  • 将来的にはどうしたいのか?(ビジョン
  • 事業をするにあたって周りの環境はどうか?(事業の市場性・将来性・環境

次に、具体的な事業内容を詰めていきます。

  • 商品、サービスの価格帯や特徴(「素人」にもわかりすく)
  • セールスポイント(競合他社との差別化などメリットをアピール)
  • 販売計画(「誰が」「誰に」「何を」「どのように」「どこで」を明確に)
  • 仕入計画(「何を」「どこから」「どのように」を明確に)
  • 人材採用計画(「どれだけ」「どのような形態で」を明確に)

そして、これらを整理して創業計画書を作成していきます。

重要なのは、「根拠」をもって「わかりやすく」記載することです。

例えば、動機については「事業経験や資格を活かすため」と根拠付けることが重要ですし、商品内容については担当者が理解できるようにわかりやすく記載したり、商品パンフレットや写真などを添付することも重要です。

2.開業時資金計画書とは?

開業時資金計画書とは、開業に必要な資金とその調達方法を記載する書面です。

イメージとしては開業時点での貸借対照表のようなものです。

簡単な書式は以下のとおりです。

必要資金 金額 調達方法 金額
設備資金
(開業時の初期コスト)
1,000万円 自己資金 500万円
家族・友人などからの借入 100万円
運転資金
(開業後1~3ヶ月分のランニングコスト)
500万円 他の金融機関(公的/民間)からの借入 200万円
融資希望額 700万円
合計 1,500万円 合計 1,500万円

※本来は内訳を詳細に記載する必要があります。

設備資金欄には、店舗などの内装費や賃貸時の保証金・備品・車両などの開業時の初期コストを記載します。(見積書の添付が必要です)

運転資金欄には、仕入・家賃・人件費・諸経費など、開業後にかかるコストを記載します。

調達方法欄には、借入先ごとに返済方法を記載します。

そして、合計欄の金額は必ず一致するように記載します。

もちろん、「根拠」と「つじつま」(創業計画書の人材採用計画と運転資金の人件費との関係など)が重要です。

3.収支計画書とは?

収支計画書とは、創業当初と事業が軌道に乗った後の売上・原価(仕入)・経費の予測を記載する書類です。

イメージとしては、将来における損益計算書のようなものです。

簡単な書式は以下のとおりです。

創業当初 軌道に乗った後
(○年○月頃)
数値計算の根拠
売上高 380万円 600万円
売上原価(仕入高) 190万円 300万円
経費 200万円 220万円
利益 ▲10万円 80万円

※本来は詳細に内訳を記載します。

開業後1~3年の月ごとの収支を予測し、創業当初と軌道に乗った後の、それぞれの月平均の数値を記載します。

収支の予測にあたっては経営環境や業界事情、競合状況、設備能力、価格の推移などを考慮して検討していきます。

また、創業当初から大きな利益が出ていたり、商品が大ヒットしてとてつもない売上高になるなど、あまりに楽観的な予測はするべきではありません。

「最初は赤字でも将来的にはしっかり利益を計上し続けることができる」という「事業の成長」を、きちんとした根拠をもってアピールすることが重要です。

4.返済計画書(資金繰り計画書)とは?

返済計画書(資金繰り計画書)とは、借入金の返済計画も含めて各月の収支計画を書面にしたものです。

簡単な書式は以下のとおりです。

4月 5月 6月
前月繰越高 500 1,430 1,360
収入 売上 300 320 340
借入金 1,000 0 0
収入合計 1,300 320 340
支出 仕入 150 160 170
経費 200 210 220
借入金返済 20 20 20
支出合計 370 390 410
翌月繰越高 1,430 1,360 1,290

※本来は、売掛金や買掛金、受取手形や支払手形など詳細な内訳記載が必要です。

作成のポイントは、収支の見込みと返済財源を明確にして、無理のない返済が可能であること、借入金の返済をしながらも事業の成長がしっかり見込めることをアピールすることです。

3.面談

日本政策金融公庫の場合、申込書を提出してから1~2週間後に担当者との面談があります。

面談では、申込時に提出した資料などに基づいて、様々な質問がなされます。

また、担当者が事務所などを訪問することもあります。

面談での主な質問事項や注意すべきポイントは以下のとおりです。

面談で聞かれること

面談での主な質問事項は以下のとおりです。

1.開業の動機・取扱商品/サービスのセールスポイント

創業計画書をベースに、しっかり答えることができるように準備が必要です。

特に、商品/サービスのセールスポイントについては、独自のオリジナリティがアピールポイントになることがある反面、担当者の理解が得られなければマイナスになってしまう可能性もあります。

商品パンフレットなどを活用しながら「わかりやすい言葉」で説明することが大切です。

2.自己資金の確認(自己資金要件がある場合)

預貯金の通帳の提示を求められたうえで、「どのようにして自己資金を準備したのか」「不自然な入出金はないか」などについて質問されます。

特に不自然な入金については「見せ金」が疑われますので、正当な入金であることを証明する準備が必要です。

3.借入希望金額

開業資金計画書をベースに、いくら借入が必要なのかを明確に答える必要があります。

「大体500万円くらい」「300万円から500万円くらい」「逆にいくらまでならOKですか?」のような返答はNGです。

明確に「○○○万円必要です」と答えましょう。

4.資金使途

融資を受けた資金についてどのように使うのか質問されます。

  • 設備資金開業時資金計画書+見積書
  • 運転資金開業時資金計画書+資金繰り計画書

をベースに明確に返答しましょう。

なお、借入資金について当初の計画とおりに使用しなかった場合には一括返済を求められることがありますので注意が必要です。

5.収支・返済計画

収支計画書・返済計画書をもとに事業の成長計画・無理のない返済が可能であることをアピールしましょう。

「根拠に基づく数字」であることを説明することが大切です。

面談での注意点

面談における主な注意点は以下のとおりです。

1.ありのまま・自然体で臨む

必要以上に緊張したり、気負ったりすることなく「ありのまま」「自然体」で面談に臨むことが基本です。

金融機関担当者は「敵」ではありません。

あなたに融資して実績をあげたいわけですから、むしろ「味方」といえますので、気負ったりする必要はありません。

また、緊張を防ぐためには、書類をきっちりつくりあげることや、想定される質問への準備など、面談対策を周到に行っておくことがポイントです。

2.聞かれたこと以外は答えない

担当者からの質問に対して回答しているうちに熱が入り、つい答える必要のないことまで口走ってしまう方もおられますが、基本的には「聞かれたこと以外は答えない」スタンスで面談に臨みましょう。

聞かれたことに対してウソ・ごまかしで答えることは絶対にダメですが、聞かれていないのにご自身の不利になるようなことまで答える必要はありません。

3.事業計画書を入念に作り上げる

面談時に緊張のあまり、質問に対する回答が出てこない場合があります。

これは、事業計画書を入念に、詳細に作成しておくことで回避することが可能です。

「事業計画書を見ただけで全て理解できる」くらいにきっちり作っておけば、面談時にはそれを見ながらであれば、ほとんどの質問に答えることができます。

前述の「面談で聞かれること」の項目中に、「○○計画書をベースに答える」と記載しているのは、ある意味「詳細につくった計画書をカンニングしながら答えましょう」ということです。

4.常識的な対応を心がける

担当者は、面談時には事業計画などのヒアリングとあわせて、あなたの「経営者としての資質」を見極めようとします。

常識的な服装や身なりで面談に臨むことはもちろん、面談時の担当者に対する対応も常識的に振舞うことが大切です。

担当者も審査上必要な事項については、聞きづらいこと(あなたにとっては言いづらいこと)を聞くこともありますが、努めて冷静に対応することが重要です。(熱くなってケンカしてしまうなどは論外です)

また、挙動不審になることなく、経営者らしく堂々とした対応を心がけましょう。

5.本人だけで面談する

面談に臨む際に、経理担当者や専門家などの同席を希望する方もおられますが、極力ご本人のみで面談されることをおすすめします。

担当者からの質問の度に同席者に意見を求めたり、同席者が代わって回答したりすると、担当者に対して不信感を抱かせることにもなり兼ねません。

逆に、ご本人のみで面談での様々な質問に適切に回答できれば、「経営全般についてしっかり押さえている経営者」であることのアピールにもなります。

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以上、公的融資申請に関するポイントとなります。

主に創業者向け融資に関する記載となっていますが、他の融資においても、

  1. 書類を詳細に作成すること「根拠」「つじつま」が重要!)
  2. 面談における注意点を守ること

といった守るべき基本は同じです。

当事務所では説得力のある事業計画書の作成から面談対策まで、公的融資申請を最初から最後までしっかりフォローいたします。

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