川西市 行政書士

自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言とは?

遺言書は財産にかかわる大切な書類です。

そのため、遺言書の種類も法律できちんと定められています。

遺言書をつくる前に、まずは遺言書の種類を確認しておきましょう。

遺言書の種類

遺言書には以下の三種類があります

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

それぞれに、メリット・デメリットがあります。

自筆証書遺言

ひとことで言うと、自分で作成する遺言書のことです。

全文自筆・年月日の記入・署名と押印が条件になります。

代筆はもちろん、パソコン・ワープロでの作成も認められません。

メリット

  1. 作成に費用がかかりません。
  2. 遺言の存在・内容を秘密にすることができます。

デメリット

  1. 様式不備によって法的に無効なるおそれがあります。
  2. 遺言書が盗難、紛失、改ざん、破棄される可能性があります。
  3. 遺言書の存在を秘密にしていた場合、死後に遺言書が発見されない可能性があります。
  4. 遺言者の自筆かどうか争いが発生することがあります。
  5. 家庭裁判所での検認手続が必要です。(原則として遺言者の出生から死亡までの除籍・改製原戸籍や相続人全員の戸籍が必要です。また、検認手続を怠ると過料の制裁があります)

⇒自筆証書遺言のつくりかたのポイントはこちら

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言書を公正証書にして公証人役場に保管してもらう方法です。

遺言者が公証人役場に出向き、証人2人以上立会いのうえ遺言を口述し、公証人がそれを筆記します。

公証人は遺言者と証人に遺言を読み聞かせ、遺言者と証人は筆記の正確さを承認したうえで署名・実印押印します。

これに公証人が方式にしたがって作成された旨を書き加え、署名捺印して公正証書遺言が完成します。

公正証書遺言の原本は公証人役場で保管され、遺言者には正本が交付されます。

※推定相続人(相続人になる可能性のある人)および受遺者本人とその配偶者および直系血族・未成年者・公証人の関係者などは証人になることができません。

※言葉や耳の不自由な人などは、通訳を介して作成することができます。

※寝たきりの人など、公証人役場に出向くことが困難な場合は、公証人に出張してもらうこともできます。(料金は別途必要です)

メリット

  1. 公証人があらかじめ遺言の内容をチェックしますので、法的に無効となる心配がありません。
  2. 保管が確実です。公正証書遺言の原本は公証人役場に保管されますので、遺言書の盗難、紛失、改ざん、破棄のおそれがなくなります。
  3. 遺言者が保管している正本を紛失しても再発行が可能です。
  4. 検認手続が不要です。
  5. 自書する必要がありません。

デメリット

  1. 費用がかかります。(公証人手数料など)
  2. 証人2名が必要です。
  3. 完全には秘密にできません。(遺言書の存在と内容が公証人と証人に知られます)
  4. 手続に手間がかかります。

⇒公正証書遺言のつくりかたのポイントはこちら

秘密証書遺言

作成済の遺言書を封印して、公証人役場に持っていき「間違いなく本人の遺言」であることを証明をしてもらうものが秘密証書遺言です。

遺言の内容は公証人や証人に知られませんので、内容の秘密は守ることができます。

メリット

  1. 遺言書全文を自筆する必要がありません。(署名と押印は必要です)
  2. 遺言の内容を秘密にすることができます。

デメリット

  1. 様式不備によって法的に無効なるおそれがあります。
  2. 費用がかかります。(公証人手数料など)
  3. 秘密証書遺言は自分で保管しますので、紛失や盗難のおそれがあります。
  4. 遺言書の存在を秘密にしていた場合、死後に遺言書が発見されない可能性があります。
  5. 証人2名が必要です。
  6. 遺言の存在自体は公証人と証人に知られます
  7. 家庭裁判所での検認手続が必要です。(検認手続を怠ると、過料の制裁があります)

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以上、3種類の遺言書を確認しました。

他にも一般危急時遺言(死亡の危急に迫った人がする遺言)などがありますが、前もって自分の死後に備えてつくる遺言は上記3種類ということになります。

それぞれにメリット・デメリットがありますので、ご自身の状況や考えと照らし合わせて方法を選びましょう。

当事務所では、法的効力保管の確実さの観点から、公正証書遺言の作成をおすすめしています。

≪遺留分とは?
遺言書のつくりかた≫

カテゴリー:相続・遺言サポート

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