川西市 行政書士

生前契約書とは?

遺言書は、ご自身の死後の問題を解決するためのものです。

遺言書作成によって、お世話になった人に財産を与えたり、相続のトラブルを未然に防ぐことができます。

しかし最近では、死後の問題の解決だけではなく、介護や財産管理など亡くなる前の問題に対しても、あらかじめ準備しておきたいという方が増えています。

このように、ご自身が老後を安心して暮らせるように準備しておく方法として、生前契約があります。

生前契約書には、主に財産管理委任契約書任意後見契約書尊厳死宣言書の3種類があります。

また、任意後見契約への移行に備える見守り契約書や、遺言書を補完する契約書として死後事務委任契約書があります。

これらは、人生において将来予想される事態にそれぞれ備える契約書です。

生前契約書の概要

各生前契約書の簡単な概要は以下のとおりです。

  1. 「寝たきり」に備えて→財産管理委任契約書
  2. 「認知症」に備えて→任意後見契約書・見守り契約
  3. 「延命措置」に備えて→尊厳死宣言書
  4. 「死後」に備えて→遺言書・死後事務委任契約書

財産管理委任契約では、体の自由がきかなくなったときに、金融機関や行政機関での手続や生活費の支払、病気になったときの入院手続や介護関係の手続を、委任した人に任せることができます。

任意後見契約では、認知症などで実際に判断能力が低下したときに、財産の管理や療養看護に関する手続を、あらかじめ選んでいた任意後見人に広く任せることができます。

見守り契約では、この判断能力の低下を見極めるために定期的に連絡・訪問を行う契約を結びます。

尊厳死宣言書は、延命治療を拒否して自然な死を迎えるためのものです。

死後事務委任契約では、葬儀や医療費などの支払・行政官庁への届出など、死後の事務処理を委任した人に任せることができます。

これらの生前契約書と遺言書を一緒につくっておくことで、ご自身の「老後のあんしん」と「死後のあんしん」を実現することが可能になります。

また、これらの書類は、

  • 正式な書類として、公正証書でつくることが望ましい
  • 必要書類に共通のものが多い
  • それぞれの契約を連動させたり、遺言と補完関係を持たせることができる

ことから、同時に作成することをおすすめしています。

もちろん、ご自身の状況や将来への思いによって、各契約をどのように組み合わせるかをしっかり検討することが大切です。

当事務所では現在の状況やご希望をしっかりお聞きしたうえで、適切な組み合わせを提案しております。

どうぞ、お気軽にお問合せください。(⇒お問合せはこちら

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カテゴリー:相続・遺言サポート

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