川西市 行政書士

許認可サポート:目次

法人または個人が事業を行うときには、行政機関等の許認可などが必要な場合があります。

当事務所では、建設業・宅建業を中心に、許認可などを取得するための書類の作成及び申請をサポートします。

建設業許可申請サポート

宅建業免許申請サポート

カテゴリー:許認可サポート

建設業許可申請サポート

建設業許可申請サポートの流れと、サポート料金についてお知らせします。

当事務所では、建設業許可申請から決算変更届経営事項審査入札参加資格申請まで建設業者様をフルサポートします。

建設業許可とは? / ■建設業許可の要件 / ■許可申請時の必要書類 /
建設業許可後の手続 /
決算変更届 / ■経営事項審査(経審) / ■入札参加資格申請 / ■建設業許可Q&A /
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建設業許可申請サポートの流れ

建設業許可申請サポートの流れは以下のとおりです。

お客様にしか用意できない書類準備や押印など以外、全て当事務所にて代行いたします。

STEP1.お申込み(お客様)

メールフォームまたはお電話(072-799-4874)でお申込みください。

STEP2.打合せ(お客様・当事務所)

お電話・メール・面談によって打合せをします。(面談については当方よりお伺いすることも可能です

許可の要件や必要書類の確認を行い、許可申請の可否について打合せします。

STEP.3ご入金(お客様)

許可申請について可能と判断できた場合は、見積額を提示いたします。

料金をご入金頂いたうえで、申請業務に着手いたします。

STEP.4必要書類の収集(お客様・当事務所)

当事務所で収集できるものとお客様で準備頂く書類があります。(リストをお渡しします)

STEP.5申請書類の作成・提出(当事務所)

申請書類が全て完成した後、お客様の押印を頂き、役所へ申請いたします。

STEP.6許可証の受領・お渡し(当事務所)

約1ヶ月~1ヶ月半(大臣許可の場合は約4ヶ月)の審査を経て許可証が発行されます。

当事務所で許可証受領のうえ、関係書類とともにお客様にお渡しします。

サポート料金

建設業許可に関するサポート料金は以下のとおりです。

建設業許可サポート 報酬額(税別) 法定費用
新規 知事 一般 個人 120,000円 90,000円
法人 130,000円 90,000円
特定 150,000円 90,000円
大臣 一般 150,000円 150,000円
特定 180,000円 150,000円
更新 知事 一般 個人 60,000円 50,000円
法人 65,000円 50,000円
特定 75,000円 50,000円
大臣 一般 75,000円 50,000円
特定 90,000円 50,000円
般特新規 知事 80,000円 90,000円
大臣 100,000円 150,000円
許可換新規 知事 80,000円 90,000円
大臣 100,000円 150,000円
業種追加 知事 一般 個人 60,000円 50,000円
法人 65,000円 50,000円
特定 75,000円 50,000円
大臣 一般 75,000円 50,000円
特定 90,000円 50,000円
決算変更届(1期) 知事 30,000円
大臣 40,000円
変更届(1項目) 30,000円
経営状況分析申請 35,000円 12,000円~
経営事項審査申請 60,000円 11,000円~
入札参加資格申請 30,000円

「同時契約割引」「リピート割引」などの割引プランをご用意しております。ぜひご活用ください。

建設業許可とは?≫

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建設業許可とは?

建設業を営む場合には、公共事業・民間事業を問わず、また元請・下請の区別なく、建設業法に基づく建設業許可を受けることが必要です。

※建設業とは、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は建設業許可は不要です。

建設業許可が必要な場合
建設業許可を必要とする業種
建設業許可の区分
建設業許可の有効期間
建設業許可取得のメリット

建設業許可が必要な場合

建築一式工事 工事1件の請負代金額が1,500万円以上
または延べ面積が150㎡以上の木造住宅の工事
建築一式工事以外の工事 工事1件の請負代金額が500万円以上の工事

建設業許可を必要とする業種

建設業許可を必要とする業種には、以下の28種類があります。

営業する業種ごとに許可を受ける必要があります。

また、土木一式工事・建築一式工事は「総合的な工事」を行うための業種ですが、他の業種を包括するものではありません。

一式工事のみの許可で各個別の専門工事の請負はできませんので、注意が必要です。

1 土木一式工事 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
2 建築一式工事 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
3 大工工事 大工工事、仮枠工事、造作工事
4 左官工事 左官工事、とぎ出し工事、吹付け工事、モルタル左官工事
5 とび・土工工事 とび工事、機器・重量物の運搬配置工事、鉄骨組立て工事、家屋解体工事、掘削工事、くい打ち工事、コンクリート打設工事
6 石工事 石積み石張り工事、石材加工工事、コンクリートブロック積み張り工事
7 屋根工事 瓦屋根ふき工事、スレート屋根ふき工事、金属薄板屋根ふき工事
8 電気工事 発電設備工事、送配電線工事、変電設備工事、構内電気設備工事
9 管工事 ガス管配管工事、給排水工事、冷暖房設備工事、空気調和設備工事
10 タイル・れんが・ブロック工事 コンクリートブロック積み張り工事、レンガ積み張り工事、タイル張り工事
11 鋼構造物工事 鉄骨組立て工事、橋梁上部工事、鉄塔工事
12 鉄筋工事 鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事
13 舗装工事 アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事
14 しゅんせつ工事 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
15 板金工事 板金加工取付け工事、屋根かざり工事
16 ガラス工事 ガラス加工取付け工事
17 塗装工事 塗装工事、溶射工事、布はり仕上工事
18 防水工事 アスファルト防水工事、モルタル防水工事
19 内装仕上工事 天井仕上工事、壁はり工事、床仕上工事 たたみ工事
20 機械器具設置工事 昇降機設置工事、プラント設備工事
21 熱絶縁工事 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
22 電気通信工事 電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、データ通信設備工事
23 造園工事 植栽工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事
24 さく井工事 さく井工事、温泉堀さく工事、さく孔工事、揚水設備工事
25 建具工事 サッシ取付け工事、金属製建具取付け工事、木製建具取付け工事
26 水道施設工事 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
27 消防施設工事 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事
28 清掃施設工事 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

建設工事に該当しないもの

草刈り、雑木伐採、樹木等の剪定、庭木の管理、機械・設備等の保守及び点検修理、溝掃除、除雪、測量、委託管理業務、船舶・自動車等への作業

建設業許可の区分

建設業許可の区分は、以下の通り2つあります。

大臣許可と知事許可

「営業所の場所」によって許可の区分が変わります。

国土交通大臣許可 2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合
都道府県知事許可 営業所が一つの都道府県にのみある場合

特定建設業許可と一般建設業許可

「下請させる金額」によって許可の区分が変わります。

特定建設業許可 元請として工事を受注し、その工事のうち3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)以上を下請に発注する場合
一般建設業許可 上記以外の場合

※1つの業種について特定建設業と一般建設業の許可をあわせて取得することはできません。

建設業許可の有効期間

許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了するとされています。

引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する30日前までに許可の更新の手続きをとらなければなりません。

なお、許可の更新の手続きをとっていれば、有効期間の満了後であっても、許可または不許可の処分があるまでは従前の許可が有効です。

建設業許可取得のメリット

現状では建設業許可を必要としていない業者様も、建設業許可取得によって以下のようなメリットが見込めます。

1.大きな仕事が請け負える

許可がなければ原則500万円(建築一式は1500万円)未満の工事しか請け負えません。

もし許可を受けていない状態で上記以外の工事を請け負えば、無許可営業として罰せられるばかりか、その後しばらく許可を取得することができなくなります。

あらかじめ許可を取っておけば大きな仕事も請け負えますので、仕事の幅が広がります。

2.お客様の信頼度がアップ

許可業者と無許可業者とを比べれば、やはり許可業者の方がお客様にも信頼されるでしょう。

例えば、名刺の建設業許可番号の記載の有無によっても、お客様の受けるイメージは変わるのではないでしょうか。

3.請負の条件となる場合がある

特に大手の元請が発注する場合、許可を受けている業者であることを前提とすることがあると言われています。

許可があるほうが仕事を請け負いやすくなることは間違いないでしょう。

4.公共工事受注に向けての第一歩になる

公共事業の入札には経営事項審査を受けている必要があります。

この経営事項審査を受けるためには、建設業許可を取得していなければなりません。

5.金融機関からの融資が受けやすくなる

金融機関によっては、許可の取得が融資の条件となっている場合があります。

許可の取得によって融資が受けやすくなる可能性があるといえます。

≪建設業許可申請サポート
建設業許可の要件≫

カテゴリー:許認可サポート

建設業許可の要件

建設業許可を受けるためには、以下の5つの要件全てを満たさなければなりません。

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建設業許可申請必要書類

新規申請の場合に必要な書類は以下の通りとなります。

なお、各都道府県によって取扱が異なることがありますのでご注意ください。

(以下は兵庫県での一般的な申請書類です)

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カテゴリー:許認可サポート

建設業許可後の手続

建設業許可を取得した後も、定期的にまたは状況に応じて以下のような手続を行わなければなりません。

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建設業許可Q&A

Q.株式会社の経営業務管理者は代表取締役しかなれませんか?

A.「常勤の役員」であれば代表取締役でなくともなれます。

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宅建業免許申請サポート

宅建業免許申請サポートの流れと、サポート料金についてお知らせします。

当事務所では、宅建業免許申請から保証協会加入手続変更届更新手続まで不動産業者様をフルサポートします。

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宅建業免許とは?

宅地建物取引業(宅建業)を営む場合には、宅建業免許の取得が必要です。

ただし、不動産に関する全ての業種に宅建業の免許が必要なわけではありません。

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宅建業免許の要件

宅建業免許を受けるためには、以下の要件をクリアする必要があります。

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