入札参加資格審査申請

公共工事の競争入札に参加するためには、国や地方自治体などの公共工事の発注者による入札参加資格の審査を受けなければなりません。

審査に合格して入札参加資格者となった業者が入札参加資格者名簿に登録され、競争入札に参加することができるようになります。

入札参加資格審査申請のための条件

入札参加を希望する工事の種別に応じた業種について、

1. 建設業許可を受けていること
2. 経営事項審査を受け、有効期間内の結果通知書があること

が条件となります。

※経営事項審査の結果通知書については、多くの場合「総合評定値通知書」が求められます。

経営事項審査を受ける際には、総合評定値の申請もしておいたほうがよいでしょう。

入札参加資格審査申請の受付期間・有効期間

■受付期間

受付する官公庁によって異なりますが、時期としては1月～3月としている場合が多いです。

但し、受付期間は2週間ほどに限定されていることが多いので注意が必要です。

また、官公庁によっては随時受付している場合もあります。

※随時申請（追加申請）については、電子申請に限って受付できる場合が増えています。

■有効期間

2年としている場合が一般的ですが、官公庁によって異なります。

電子申請とは？

電子申請とは、入札参加資格審査申請をインターネット上で行うことをいいます。

あらかじめ申請者IDとパスワードを取得したうえで、インターネット上で申請を行い、所定の期間内に添付書類等を郵送または持参することによって申請手続が完了します。

（官公庁によって手続が異なる場合があります）

格付とは？

入札参加資格審査申請を受けた官公署は、経営審査事項の評点を元にそれぞれ独自の基準で数値を加減して点数を算定します。

この点数を元に、A・B・Cなどに格付されたうえで名簿が作成されます。

この名簿を元に、官公庁は基準を満たしている業者を選定して入札を行うことになります。

格付ごとに発注金額が定められており、格付があがるほど発注額の大きな工事を受注できることになります。

入札

官公庁の発注計画や公募などについては、公報やホームページに掲載されます。

公募では、工事名や工事場所等の他に、格付などの資格要件や受付期間、入札日が掲載されています。

この受付期間内に入札参加することになります。

現在では多くの官公庁で電子入札を導入しており、電子入札に限って入札参加を認める案件が増えています。

電子入札とは？

電子入札とは、インターネット上で入札手続を行うことをいいます。

あらかじめ電子認証機関で電子入札用ICカードを入手しておくことと、ICカードリーダーの準備、官公庁の入札サイトでの利用者登録が必要です。

昨今の官公庁の動向を見ると、電子入札の準備は必須といえます。

入札参加資格審査申請後の変更の届出

建設業許可同様、商号や営業所の所在地、代表者などに変更があった場合は変更の届出をする必要があります。

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