建設業許可申請必要書類

新規申請の場合に必要な書類は以下の通りとなります。

なお、各都道府県によって取扱が異なることがありますのでご注意ください。

（以下は兵庫県での一般的な申請書類です）

必要書類一覧

作成する書類	様式番号
建設業許可申請書	1号
役員の一覧表（法人のみ）	別紙1
営業所一覧表	別紙2（1）
収入印紙等の貼付用紙	別紙3
工事経歴書	2号
直前3年の各事業年度における工事施工金額	3号
使用人数	4号
誓約書	6号
経営業務の管理責任者証明書	7号
専任技術者証明書	8号（1）
実務経験証明書（専任技術者の実務証明が必要な場合）	9号
指導監督的実務経験証明書（特定建設業許可で専任技術者の実務証明が必要な場合）	10号
令第3条に規定する使用人の一覧表（本店以外の営業所がある場合）	11号
国家資格者等・監理技術者一覧表	11号の2
許可申請者の略歴書	12号
令第3条に規定する使用人の略歴書（本店以外の営業所がある場合）	13号
株主（出資者）調書（法人のみ）	14号
貸借対照表（法人用）	15号
損益計算書・完成工事原価報告書（法人用）	16号
株主資本等変動計算書（法人用）	17号
注記表（法人用）	17号の2
附属明細表（法人用） ※会社法上の大会社のみ	17号の3
貸借対照表（個人用）	18号
損益計算書（個人用）	19号
営業の沿革	20号
所属建設業団体	20号の2
主要取引金融機関名	20号の3

※「実務経験証明書」「指導監督的実務経験証明書」において、申請者と証明者が異なる場合は、証明者の印鑑証明書（3ヶ月以内）の添付が必要です。

取寄せする書類	取寄せする場所
登記事項証明書（法人・支配人登記している個人） ※発行後3ヶ月以内のもの【注】経営業務管理責任者の役員経験期間証明のための商業登記簿は別途必要	法務局
納税証明書 ■大臣許可　法人税（法人）・所得税（個人） ■知事許可　事業税 ※第一期決算未確定時は法人設立届（法人）・事業開始届（個人）	都道府県事務所（知事許可）・税務署（大臣許可）
住民票（経営業務管理責任者・専任技術者・令3条使用人）	市町村役場
登記されていないことの証明書（申請者・令3条使用人）（成年被後見人・被保佐人に該当しない旨の証明書） ※発行後3ヶ月以内のもの	法務局本局
身分証明書（申請者・令3条使用人）（成年被後見人・被補佐人に該当せず、破産者で復権を得ないものに該当しないことの証明書） ※発行後3ヶ月以内のもの	本籍地の市町村役場

専任技術者の資格証明書・卒業証明書等

定款の写し（法人のみ）

健康保険証の写し（経営業務管理者・専任技術者・令3条使用人）

工事契約書・注文書・見積書・請求書など
※経営業務管理責任者・専任技術者の経験証明に必要

営業所調査資料
・建物登記簿謄本または賃貸契約書（写し）
・営業所の写真（外観・内部・看板）
・営業所所在図の略図
など

大臣許可の場合	正副本各1部＋営業所のある都道府県の数と同一部数
知事許可の場合	正副本各1部＋入力票1部

****************************************************************************

以上のとおり、建設業許可申請のためには大量の書類を作成・準備する必要があります。

また、お客様の状況によっては更に追加書類を必要とするケースもあり、その度に役所に行ったりきたりを繰り返すことにもなり兼ねません。

当事務所では、お客様の状況をしっかりお聞きしたうえで、状況に応じた適切なアドバイスをさせて頂いております。