日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫（略称：「日本公庫」）とは、国民生活金融公庫（国金）・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫・国際協力銀行の国際金融部門等、政府系金融機関の統合によって平成20年10月に発足した金融機関です。

日本公庫は株式会社として運営されており、株式は政府が全額出資しています。

また、政策上必要な業務を的確に実施するために国の監督規定が定められています。

日本政策金融公庫の主な融資制度

日本政策金融公庫の主な融資制度は以下のとおりです。

※利率はこちらをご覧下さい

創業者の方向け

■新規開業資金

対象者	次のいずれかに該当する方 ①　現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 　・現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方 　・現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方 ②　大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 ③　技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 ④　雇用の創出を伴う事業を始める方 ⑤　①～④のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方
融資額	7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
返済期間	設備資金	15年以内（うち据置期間3年以内）
	運転資金	5年以内（うち据置期間6ヶ月以内）
利率（年）	原則基準利率

■女性、若者／シニア起業家資金

対象者	女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方
融資額	7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
返済期間	設備資金	15年以内（うち据置期間2年以内）
	運転資金	5年以内（うち据置期間1年以内）
利率（年）	・設備資金（土地取得資金除く）→原則特利Ａ ・運転資金→基準利率

■新創業融資制度

この制度は、創業前後の方が受ける「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家資金」などの融資制度について、無担保・無保証で利用できるものです。

多少利率は上がりますが、創業前後で担保や保証人の用意が難しい方にとっては非常に有用な制度といえます。

対象者	次の①～③のすべての要件に該当する方 ①　創業の要件 　・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 ②　雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 　・次のいずれかに該当する方 　 （1）雇用の創出を伴う事業を始める方 　 （2）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 　 （3）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 　 　 ・現在の企業に継続して６年以上お勤めの方 　 　 ・現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方 　 （4）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 　 （5）既に事業を始めている場合は、事業開始時に（1）～（4）のいずれかに該当した方 ③　自己資金の要件 　・事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方 　⇒自己資金について詳しくはこちら
融資額	1,000万円以内
返済期間	設備資金	7年以内（うち据置期間6ヶ月以内）
	運転資金	5年以内（うち据置期間6ヶ月以内）
利率（年）	原則3.8％

既業者の方向け

■普通貸付

対象者	ほとんどの業種の中小企業の方 （金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は不可）
融資額	4,800万円以内
返済期間	設備資金	10年以内（うち据置期間2年以内）
	運転資金	5年以内（うち据置期間1年以内）
利率（年）	原則基準利率

■第三者保証人等を不要とする融資

原則として、法人の方は無担保・代表者の方のみの保証、個人の方は無担保・無保証人で融資する制度です。

対象者	税務申告を２期以上行っている方でかつ、原則として所得税等を完納している方
融資額	4,800万円以内
返済期間	設備資金	10年以内（うち据置期間2年以内）
	運転資金	5年以内（うち据置期間1年以内）
利率（年）	原則2.8％

■マル経融資（経営改善貸付）

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

対象者	商工会議所や商工会の経営指導を一定期間受け、商工会議所会頭・商工会会長等の推薦を受けうる方
融資額	1,500万円以内
返済期間	設備資金	10年以内（うち据置期間2年以内）
	運転資金	7年以内（うち据置期間1年以内）
利率（年）	特利Ｆ

申請に必要な書類

申請に必要な書類は一般的には以下のとおりです。

借入申込書
創業計画書（創業前後の方）
企業概要書（日本公庫との取引が初めての方）
最近2期分の決算書（個人の方は申告決算書）
見積書（設備資金申込時）
登記簿謄本（法人の方）

この他、生活衛生関係の事業者の方は都道府県知事の推薦書または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明」が必要になります。

※創業前後の方にとって最もカギとなる書類は創業計画書（事業計画書）です。
当事務所では、創業者様の熱い思いがこもった創業計画書の作成をサポートします。
（⇒創業計画書の詳細はこちら）

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