建設業許可の要件

4.財産的基礎または金銭的信用を有すること

原則として、許可申請の直前の決算期の財務諸表（新規設立の企業は創業時の財務諸表）において以下の要件を満たしている必要があります。

一般建設業許可の場合

以下のいずれかに該当すれば要件を満たします。

• 自己資本の額が500万円以上あること
• 500万円以上の資金を調達する能力があること
  （金融機関の融資証明書・預金残高証明書などにより判断されます）
• 許可申請の直前過去５年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること

※一般的には金融機関に500万円以上の預貯金があれば要件を満たせます。

特定建設業許可の場合

以下の全てに該当しなければ要件を満たしません。

• 欠損の額が資本金の額の20％を超えないこと
• 流動比率が75％以上であること
• 資本金の額が2000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4000万円以上であること

≪誠実性の要件について